本屋のおもしろい結果

日本の企業には、「人を採用するときには、ある程度、学歴を考えるけれども、企業に入ってからの教育では、学歴をあまり重視しない」という慣習があります。 つまり、一流大学から来た人であっても、そうでない人と同じように扱い、社会の慣習やその会社のやり方を、ゼロから身につけさせるという方法がとられているのです。
学校教育だけでは埋められないものを、身につけさせようとしているからだと思います。 そのため、同じような大学を同じような成績で卒業した人たちであっても、社会に出て勤めた企業が違うと、二十年後には、まったく違ったタイプの考え方をするようになることがよくあります。
これには、組織体のなかでどのような活動をするか、ということも影響してくるでしょう。 組織体にはいろいろな形態がありますが、それらの進歩の度合いは必ずしも一定ではありません。
たとえば、産業革命直後、一般の企業は組織をつくるために軍隊を参考にしました。 ところが、それではうまくいかないことが分かり、その方式はすぐとりやめになりました。
その後も、私企業にとって最もよい方法が模索され、組織体は進歩を続けてきたのです。 そうした変化がなぜ必要かというと、外部状況の変化に即座に対応しなければ、事業というものは成り立っていかないからです。
外部環境の変化にすばやく対応することを目的として、組織体はいろいろな進歩を続けてきたのです。 「いま残っている組織体のなかで、最も進歩が後れているのは官庁であり、最も進歩しているのは商社だ」と言われています。

このように、組織体の進歩の度合いは、「外部環境の変化に対応する速さ」というものが一つの目安になっています。 外部環境の変化に迅速に対応していくためには、すばやい決断と、成功するか失敗するか分からないというリスク（危険）に対し、自分で責任を持って行動を起こしていく姿勢が必要です。
答えのない世界に対してアプローチをし、だれも道をつけてくれない道を、ひとりで切り拓いていく差」とのできる人が、新しい時代のリーダーです。 現在、日本の政治状況は、外部環境が大きく変化したため、まったく新しい局面を迎えています。
残念なことに、その変化に対応しようと、みずからリスクを冒してでも責任ある判断をしようとする政治家は少ないのが現状です。 今後の日本においては、特に「有事対応」ということが大切なテーマとなってくるでしょう。

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